中井町

ぬくもりとやすらぎのある里山での暮らしと、便利で快適な都市的暮らし。“里都まち なかい” 四季が織りなす自然豊かな里山の魅力と、機能的で便利な都市的生活の場としての魅力をあわせ持つ、そのちょうど良いバランスが自慢です。

中井町

ぬくもりとやすらぎのある里山での暮らしと、便利で快適な都市的暮らし。“里都まち なかい” 四季が織りなす自然豊かな里山の魅力と、機能的で便利な都市的生活の場としての魅力をあわせ持つ、そのちょうど良いバランスが自慢です。

  • 中井町わいがやサロン

    神奈川県中井町に2027年に新しい生涯学習施設が開館するまでの対話の場「中井町わいがやサロン」開催の様子をレポート

  • ちょうちょう発し

    皆さまに応える町づくりから、日々の雑感まで。 「町長」としての「発信」を通して、皆さまとの「丁々発止」のやりとりに繋げたらと思い、「ちょうちょう発し」と題して、短文を掲載します。 神奈川県中井町長　戸村　裕司

美・緑(みりょく)への挑戦 Vol.１（2024年11月）

中井町

台風10号と中井（2024年10月）

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最大震度の中井（2024年9月）

中井町

ホームタウン(2024年8月)

中井町

消滅可能性自治体(承前)(2024年7月)

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消滅可能性自治体(2024年6月)

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美・緑(みりょく)への挑戦 Vol.１（2024年11月）

10月20日に開催された美・緑（みりょく）なかいフェスティバル2024へのご来場、誠にありがとうございました。 本町最大のイベントが、実行委員会はじめ多くの方のご協力、またご協賛により、笑顔で満たされましたこと、心の底から感謝申し上げます。 そういえば少し遅れたキンモクセイの香りも満ちていました。 フェスティバルではイベント趣旨である「なかいの魅力と今」を伝えることに加え、前回からエコロジーの視点を取り入れ、中長期的に時間をかけながら、文字通り「美・緑（みりょく）」を実現

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台風10号と中井（2024年10月）

台風10号は、次第に進路を西に変え、8月29日朝に鹿児島に上陸。同じころから町内でも雨が降り始め、午後1時半ごろ、大雨警報が発表、それを受け、警戒会議を開催しました。午後6時には、土砂災害警戒情報となり、該当する中村地域で、中村小学校、中井中学校の2避難所を開設しました。 翌30日午前5時台から3時間で115ミリの雨が降り、それが下流、二宮での葛川氾濫につながりました。 町内でも警戒に当たっていた、まち整備班などから、河川水位の上昇、道路冠水の知らせが入り始め、午前7時半に

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最大震度の中井（2024年9月）

8月9日午後7時57分、県西部を震源とするマグニチュード5.6の地震が発生し、中井町などが最大震度5弱を観測しました。 町内水道施設の緊急遮断弁が作動、一時断水が生じ、それが漏水との誤報につながりましたが、報道機関には即訂正を依頼しました。 屋根瓦が落ちる、石像が倒れるなどの被害がありましたが、幸い消防・救急などの出動はなく、町内パトロールと並行しながら、避難所開設判断には至りませんでした。 震度5弱は東日本大震災以来であり、県西部を震源とする大きな地震は27年ぶりになる

中井町

ホームタウン(2024年8月)

7月は、14日に湘南ベルマーレの足柄上郡を対象にしたホームタウンデー、また27日には中井中央公園野球場で神奈川県民リーグ神奈川フューチャードリームスの市町村デーと続き、それぞれ割引、無料で観戦することができました。ご来場ありがとうございました。 湘南ベルマーレフットサルチームとも足柄上郡5町で同時に包括連携協定を結ぶなど、規模はそれぞれですが本町を含む地域をホームタウンとするプロスポーツチームが3つあります。 ホームタウン制度は、Jリーグ百年構想に見られるように、ヨーロッ

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消滅可能性自治体(承前)(2024年7月)

これまで培われてきた、中井町の子育て支援、移住定住施策は、他の自治体と比べても遜色ないものですが、住みたい人がいるのに、住む場所がないというミスマッチが顕在化している現状を、前回お伝えしました。 今年度、空き家の実態調査を行なうと共に、先日、地元信金などと連携し、空き家対策の推進を進めることとなりました。ゆくゆくは町民の皆さま、町内事業所などとの連携を密にした、移住・定住プラットフォームも模索しています。 さらに今回は、もう一つの人口増加策をお伝えできたらと思います。

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消滅可能性自治体(2024年6月)

この内容に触れないわけにはいきますまい。 去る4月24日、民間の有識者でつくる人口戦略会議による「令和6年・地方自治体『持続可能性』分析レポート」で、中井町が「消滅する可能性がある」市町村の一つに分類されました。 「消滅可能性自治体」とは、令和2年の国勢調査の結果から、令和5年12月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の地域別将来人口推計（令和5年推計）」に基づいて、2020年から2050年までの間で、20歳から39歳までの女性が半数以下となる自治体と定義され

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